令和７年度　木材製品の消費拡大対策のうちＣＬＴ建築実証支援事業のうち
ＣＬＴ等木質建築部材技術開発・普及事業

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事業の趣旨
　「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」（令和２年12月８日ＴＰＰ等総合対策本部決定）を踏まえ、新たな国際環境の下で、原木供給の低コスト化を含めて合板・製材の生産コスト低減を進めることにより、競争力の強化を図る必要があります。
　今後、人口減に伴う住宅着工戸数の減少が見込まれる中で、木材製品の消費を拡大するためには、これまで木材利用が低位であった非住宅分野を中心に木材需要を開拓することが必要です。
　木構造振興（株）（以下「木構振」といいます。）は、本募集要領に基づきＣＬＴ等技術開発事業についての課題提案（以下「対象事業」といいます。）を募集し、優れた対象事業を選定し、その経費を助成します。 応募した対象事業が採択された者においては、別に定めるＣＬＴ等木質建築部材技術開発・普及事業助成金交付規程（以下「ＣＬＴ等技術開発事業助成金交付規程」といいます。） に従い、対象事業を実施します。

募集する対象事業
募集するＣＬＴ等技術開発事業の内容
　ＣＬＴ等技術開発事業では、ＣＬＴ等の木質建築部材・工法の普及に向けて、次のいずれかの取組を行うものとします。
　�@新たな木質建築部材・工法の開発に関するもの
　　　例）新たな木質耐火構造や木質耐火部材、接合金物の開発など
　�A木材・木質建築部材の品質・性能の高度化や評価に関するもの
　　　例）ＪＡＳの品質性能の基準の作成や見直し、検査に用いる機械器具の性能の評価など
　�B木材の新たな利用方法の実用化に関するもの
　　　例）Ｓ造、ＲＣ造への木材の利用や非住宅建築物の避難階段など新たな分野での利用技術の開発
　�Cその他、建築物等への木材利用に係る技術の高度化・普及等に関するもの

対象事業における考慮すべき項目
　ＣＬＴ等技術開発事業の取組については、次の項目が考慮されていることが望まれます。
（１）コスト競争力の向上につながること。
（２）木材製品の消費拡大に資すること。
（３）非住宅や中高層建築物などの分野での木材利用が推進されること。
（４）実需者・エンドユーザー等需要側のニーズに的確に対応していること。
（５）事業成果に一般性があるなど波及効果が期待できること。
（６）先駆的な技術を用いるなどモデル性の高いこと。

応募団体の要件
　ＣＬＴ等技術開発事業に応募できる者は、民間団体等（以下「団体」といいます。）とし、以下の全ての要件を満たすものとします。
（１）木材の利用又は木造建築物の建築、加工機械等に関する知見を有し、かつ、対象事業を実施できる能力を有すること。
（２）対象事業によって得られた成果について、その利用を制限せず、広く公開・公表を通じた普及を図るとともに、対象事業で取り組む分野での地域材の利用推進を図る能力を有すること。
（３）対象事業を行う意思及び具体的計画を有し、事業内容を的確に実施する能力を有すること。
（４）対象事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有し、かつ、定款、役員名簿、 団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの。）を備えていること。
（５）日本国内に所在し、対象事業全体及び交付された助成金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
（６）暴力団員が実質的に経営を支配する団体又はこれに準ずるものではないこと。
（７）応募者が応募資格要件を満たしていること、提案する内容が対象事業の条件に適合していることを誓約書（別紙様式（別添１））により誓約すること。
（８）対象事業の実施に当たっては、みどりの食料システム戦略に基づき、最低限行うべき環境負荷低減の取組を実施する旨に関するチェックシート（別紙様式（別添２））を提出すること。

募集規模及び助成率等
　第２回募集においての本募集規模は助成額（国庫補助金額）として、ＣＬＴ等技術開発事業で約97百万円（対象事業数の目安は若干数）を予定しており、助成率は、定額とします。 採択件数は、応募の状況により変動する場合があります。
　提案に当たっては、対象事業の実施に必要となる額を算出していただきますが、実際に交付される助成額は、 課題提案書に記載された事業内容等の審査の結果等に基づき決定されることとなりますので、必ずしも提案額とは一致しません。　

事業実施期間
　対象事業の実施期間は、助成金交付申請を木構振が承認した日から、令和９年２月19日までとします。

応募方法
（１）募集期間
　　　令和８年４月14日（火）〜令和８年５月８日（金）13時（書類必着）
（２）資料の配布
　　詳細については、募集要領等をご覧ください。

　　・募集要領（PDF）

　　・課題提案書（別紙様式） （word） （PDF）

　　・誓約書（別紙様式（別添１）） （word） （PDF）

　　・環境負荷低減の取組を実施する旨に関するチェックシート（別紙様式（別添２）） （word） （PDF）

　　・ＣＬＴ等技術開発事業助成金交付規程 （PDF）
　　

お問い合わせ先・応募書類提出先
〒101-0047　東京都千代田区内神田1-4-1　大手町21ビル7階
　木構造振興株式会社
ＴＥＬ：03-6260-5840（担当：平原）
メールアドレス：joseijigyo@mokushin.com