平成30年度　合板・製材・集成材国際競争力強化対策のうち
木材製品の消費拡大対策のうちCLT建築実証支援事業
木質建築部材・工法の普及・定着に向けた技術開発等支援事業の募集について
木構造振興株式会社
公益財団法人日本住宅･木材技術センター

事業の趣旨
我が国の森林は人工林を中心に利用期を迎えており、この豊富な森林資源を活かして木材製品の国際競争力の強化を実現するためには、 これまで木材利用が低位であった非住宅や中高層建築物などの分野で木造化・木質化が推進されることにより、 木材製品の新たな需要創出やコスト競争力の向上につながることが期待されています。
そこで本事業は、木質建築部材･工法の普及･定着に向けた技術開発、データ収集･規格化、技術者の育成等の事業についての提案を募り、 具体的な需要につなげることを目的としています。
木構造振興（株）（以下、「木構振」という。）と（公財）日本住宅・木材技術センター（以下、「住木センター」という。）は、 本募集要領に基づき共同で木質建築部材・工法の普及・定着に向けた技術開発等の事業（以下、「技術開発事業」という。）を募集し、 優れた提案を選定します。 技術開発事業の実施に当たっては、別に定めるCLT建築実証支援事業助成金交付規程（以下、「交付規程」という。）により その経費の定額を助成します。

公募する事業内容
木質建築部材･工法の普及･定着に向けた技術開発、データ収集･規格化、技術者の育成等を対象とします。 また、提案される事業は、次の要件が考慮されていることが求められます。
（１）コスト競争力の向上につながるもの。
（２）木材製品の消費拡大に資するもの。
（３）非住宅や中高層建築物などの分野での木材利用が推進されるもの。
（４）実需者・エンドユーザー等需要側のニーズに的確に対応しているもの。
（５）事業成果に一般性があるなど波及効果が期待できるもの。
（６）先駆的な技術を用いるなどモデル性の高いもの。
（７）提案した事業を2020年2月20日までに完了できるもの。

応募資格者
応募者は、民間団体等であって、以下の全ての要件を満たす者とします。
（１）木材の利用または木造建築物の建築、加工機械等に関する知見を有すること。
（２）本事業によって得られた成果を広く公開・公表し、本事業で取り組む分野での地域材の利用推進を図る能力を有すること。
（３）本事業を行う意思及び具体的計画を有し、事業内容を的確に実施する能力を有すること。
（４）本事業に係る十分な経理的基礎及び適切な事務処理能力を有すること。

事業規模
本事業規模は助成額（国庫補助金額）として全体で約194,000,000円を予定しています。採択事業数の目安は10件程度としています。

公募期間
平成３１年３月８日（金）〜平成３１年４月８日（月）13時（書類必着）

募集要領（PDF）

別紙様式第1号（word） 　（PDF）

助成金交付規程（PDF）


詳細については募集要領をご覧ください。

お問い合わせ先・応募書類提出先
〒107-0052　東京都港区赤坂2-2-19　アドレスビル５階
　木構造振興株式会社
ＴＥＬ：03-3585-5595　ＦＡＸ：03-3585-5598　（担当：平原）
メールアドレス：moku@mokushin.com